教員が受ける研修とは？ 種類や実施体系をくわしく解説

法律で研修は義務化

教員は法律によって定期的に研修を受ける義務があります。その背景には劇的に進む社会の変化やニーズに対応するために、教員単位のスキルアップが学校単位での組織力向上に繋がっていくからと考えられています。

また昨今は教員の大量退職や大量採用などにより、教員の経験年数の均衡が不安定な傾向があります。そういった部分から、これからの教員は求められる能力が多様になってくるのです。

教員の研修で重視されるものとしては「研究」と「修養」の充実がより求められます。これについては以下の法令条文にも明記されています。

教育基本法第9条
教育基本法第9条にはこのように定められています。「法律の定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」

学校の教員は難しい試験をパスして実際に教員となっても、常にその立場を深く理解した上で絶えず研究と修養に努める義務を全うする必要があります。

それは教鞭をとる者が将来ある子どもたちに対して、高いレベルでの教育をおこなう上で必要不可欠なことでしょう。時代にそぐわない教育は教育レベルを著しく下げる可能性があります。

教育公務員特例法第21条
教育公務員特例法第21条にはこのように定められています。「教育公務員は、その職務を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」

教育基本法第9条と同じく、教育公務員特例法第21条においても職務遂行に対して絶えず研究と修養に努めなければならないと明記されています。

さらに「教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない」と定められ、教員を採用するものは教員という身分を尊重した上で、研修に必要な施設や計画などの補助をしなければならないとされています。

そのため教員は国や教育委員会などのサポートを受けながら、個々のスキルアップを図ることができます。

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教員が行う研修の種類

教員は絶えず研究と修養に努める義務があることはわかりましたが、実際にどのような研修があるのでしょうか。

教員がおこなう研修の種類は3つに分けられ、勤務外に自主的におこなうもの、勤務内に学校がおこなうものと行政がおこなうものがあります。

それぞれの研修について詳しく解説していきます。

自己研修

自己研修は勤務時間外に各自でおこなう研修のことです。ただし実際には校務が多忙なことがあり、なかなか自己研修がしづらい状況にあります。

そこで教育委員会や教員養成大学などでは、こうした自己研修の場を提供していることが多いです。他の学校の研究会などの参加も自己研修にあたり、教員同士の成長をおいて双方にプラスの刺激を生みます。そのため多くの学校では積極的に公開研究会の実施をおこなっています。

校内研修

校内研修は学校内の職員同士で教育についての研究をおこない各自のレベルアップを図り、学校単位での組織的な教育レベルの底上げをおこないます。

校内研修は2つに大別でき、日々の業務を通じておこなわれる研修と校内集合研修という形でおこなわれる研修があります。また場合によっては外部から講師を招いて指導を受けることもあります。

校内研修での成果を研究会という形で校外の教員などに公開して、フィードバックをもらい研修の質を高めていきます。こうした校内研修での交流が地域単位での教育レベル向上に繋がっていきます。

校外研修

校外研修とは国、都道府県または市町村の教育委員会などの行政機関が率先しておこなう研修です。国は国単位での教育目標実現のため、各教育委員会は個々の教員のレベルに合わせて、最適な研修を提案・実施します。

そのほかには民間企業や任意団体がおこなう研修と教職大学院での研修もあります。また教育課程や評価規準の改定時にはそれぞれの新説を学ぶための特設研修が実施されます。

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