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教員のお仕事

私学の教員をめざすなら

「非常勤講師」でキャリアを積みましょう

個人で私学教員募集・公募情報を入手するのは大変です。
常勤教員をめざすなら、まずは[非常勤講師]の仕事でキャリアを積みましょう

私立の教員採用は、基本的には各学校が独自に行っています。
そして実際の教員採用は、スタートは常勤・非常勤講師から教諭へステップアップという流れがほとんどです。

常勤・非常勤講師、専任教諭などの 勤務形態」について

「産休代替補助教員」から始めるのもひとつ!

また、代講期間が終了しても継続して契約、ないし常勤採用の道が開かれる場合がありますので、まずは「産休代替補助教員」から始めるのも方法の一つです。

産休代替補助教員」について

「教員免許」の有効期限にご注意!

ブランクのある方は要注意!、2009年4月1日から教員免許更新制が導入されました。
古い教員免許は、有効期限をチェックしましょう。

教員免許の有効期限」をチェック

「私学教員適性検査」情報をチェック!

一部の都県においては、私立中学や高校の教員を志望する人に対して実施して「私学教員適性検査」を実施しています。
受検日や受検料・実施内容などは、希望する都道府県の私学協会のサイトなどを見てチェックしましょう。

私学教員適性検査」について

採用試験については?

採用試験を行なう時期は、これも各学校によりまちまちですが、夏休み前の6月くらいから2月下旬くらいが目安です。

公立学校教員採用試験」について

とにかく情報を集めましょう

やはり、いかに私立の教員募集・公募情報を収集するかにかかってきますので、インターネット検索だけではなく、考えられるあらゆる方法で教員募集・公募情報を収集しましょう。

日本私学教育研究所<http://www.shigaku.or.jp/employ/index.html>などでは、各都道府県の私学採用情報などがまとめて掲載されているので、実際に電話連絡してみるのも一つの手でしょう。

全国私学協会一覧

 
最新求人情報はこちら

勤務形態

公立・私立学校により名称が異なる場合もありますが、各形態は下記表のようになります。

名称 雇用期間 勤務時間 校務分掌
専任教諭 無期雇用 学校の定める勤務時間 あり
専任講師 有期雇用 学校の定める勤務時間 あり
常勤講師 有期雇用 学校の定める勤務時間 あり
非常勤講師 有期雇用 基本的に授業時のみの勤務 なし
事務職員 有期・無期雇用あり 主にパート・アルバイトなど なし
用務員 有期雇用が多い 主にパート・アルバイトなど なし

専任教諭

正規雇用(期限の定めのない雇用)になります。
授業はもちろん、クラス担任や教科主任・進路指導など学校内にある様々な校務を担当します。
学校内の最も重要な業務を行う教員です。

専任講師

正規雇用(期限のある雇用)になります。
基本的に専任教諭と形態は同じになりますが、無期雇用でないところが大きく違います。

常勤講師

非正規雇用(期限の定めがある雇用)になります。
基本的に1年契約となり更新もあります。
また学校では常勤の教員を更新時に専任として採用することもあります。
フルタイム勤務となり、授業に加え、専任に準ずる校務を行います。

非常勤講師

非正規雇用(期限の定めがある雇用)になります。
基本的に1年契約となり、その他の校務を行うことはあまりありません。
そのため授業がある日、授業のある時間に出勤することになります。

事務職員

事務処理が主な業務となり、授業を行うことはありません。
シフトに準じた出勤になります。

用務員

主に非正規雇用(期限の定めがある雇用)になります。
学校の環境の整備その他の用務が主な業務となり、授業を行うことはありません。
シフトに準じた出勤になります。

教員免許の種類と更新制

教員免許の種類

教員免許には大きく分けて以下のような分類がなされています

学校種 職種 職階
幼稚園 教諭 助教諭
小学校 教諭 助教諭
中学校 教諭 助教諭
高等学校 教諭 助教諭
特別支援学校 教諭
(「自立教科教諭」および 
 「自立活動教諭」を含む)
教諭
(校種区分なし) 養護教諭 養護助教諭
(校種区分なし) 栄養教諭 (栄養助教諭という職種はない)

さらにこの「教諭」にはそれぞれに必要な免許の種類があります

[普通免許状]
・専修免許状

修士学位を有することを基礎資格とする。つまり大学院卒です。
現職教員がランクアップのためとることが多いようです。

・一種免許状

学士の学位を有することを基礎資格とする。
普通の教員免許といえばこれにあたります。

・二種免許状

短期大学士の学位を有することを基礎資格とする。短大卒。
高校の免許にはないです。基本的には小学校、幼稚園となります。

[特別免許状][臨時免許状]

この二つはイレギュラーなもの、それぞれ都道府県のみで有効。
都道府県の教育委員会の教育職員検定に合格すると授与されます。
この試験は難易度が高く、期間も決まっています。

教員免許の改正

教育職員免許法施行法で一般的な普通免許状は、1級免許状と2級免許状に区分されていました。
1989年の法改正によって、専修免許状、一種免許状、二種免許状の3種に改められています。
(ただし、高等学校教諭の免許状については、専修免許状と一種免許状の2種類)

修士卒で高校1級が、大卒で高校2級が取得できました。つまり高校2級は現在の高校1種に相当します。

●高校1級→専修免許 ●高校2級→高校1種

「教員免許更新制」について

2007年6月改正教育職員免許法成立により、2009年4月1日から教員免許更新制が導入されました。

あなたは『新免許状』所有者です。

免許状に記載された『有効期限満了の日』まで教員として働くことができます。

有効期限が継続している場合、『全ての免許の中で一番新しい有効期限日の満了の日』
または、『更新等の証明書に記載された有効期間と全ての免許の有効期間満了の日の前で一番新しい日』

あなたは『旧免許状』所有者です。

栄養教諭免許状の特例に該当します。(※最初の終了期限は裏面表2で確認)

最初の終了期限は栄養教諭免許状の授与年月日をもとに裏面表2で確認してください。
更新手続きをしている場合は、更新等の証明書に記載された終了確認期限となります。

あなたは『旧免許状』所有者です。

最初の終了期限は裏面表1で確認してください。

最初の終了確認期限は生年月日をもとに表1で確認します。
更新等の手続きをしている場合は、更新等の証明書に記載された終了確認期限となります。

*終了確認期限の日が経過した場合*
終了確認期限日の24時に、
● 現職教員等の受講義務がある場合 :免許は失効(免許資格なし)
○ 上記以外の者 :有効性のみ失う(免許資格あり)

あなたは『旧免許状』所有者です。

更新等の手続きを行なう必要はありません。生涯有効な免許状です。

免許状の終了確認期限

表1 旧免許状所得者の生年月日による終了確認期限
受講対象者の生年月日 最初の修了確認期限 免許状更新講習の受講期間
1 昭和30年4月2日~昭和31年4月1日
昭和40年4月2日~昭和41年4月1日
昭和50年4月2日~昭和51年4月1日
平成23年3月31日 平成21年4月1日~平成23年1月31日
2 昭和31年4月2日~昭和32年4月1日
昭和41年4月2日~昭和42年4月1日
昭和51年4月2日~昭和52年4月1日
平成24年3月31日  平成22年2月1日~平成24年1月31日
3 昭和32年4月2日~昭和33年4月1日
昭和42年4月2日~昭和43年4月1日
昭和52年4月2日~昭和53年4月1日
平成25年3月31日 平成23年2月1日~平成25年1月31日
4 昭和33年4月2日~昭和34年4月1日
昭和43年4月2日~昭和44年4月1日
昭和53年4月2日~昭和54年4月1日
平成26年3月31日 平成24年2月1日~平成26年1月31日
5 昭和34年4月2日~昭和35年4月1日
昭和44年4月2日~昭和45年4月1日
昭和54年4月2日~昭和55年4月1日
平成27年3月31日 平成25年2月1日~平成27年1月31日
6 昭和35年4月2日~昭和36年4月1日
昭和45年4月2日~昭和46年4月1日
昭和55年4月2日~昭和56年4月1日
平成28年3月31日 平成26年2月1日~平成28年1月31日
7 昭和36年4月2日~昭和37年4月1日
昭和46年4月2日~昭和47年4月1日
昭和56年4月2日~昭和57年4月1日
平成29年3月31日 平成27年2月1日~平成29年1月31日
8 昭和37年4月2日~昭和38年4月1日
昭和47年4月2日~昭和48年4月1日
昭和57年4月2日~昭和58年4月1日
平成30年3月31日 平成28年2月1日~平成30年1月31日
9 昭和38年4月2日~昭和39年4月1日
昭和48年4月2日~昭和49年4月1日
昭和58年4月2日~昭和59年4月1日
平成31年3月31日 平成29年2月1日~平成31年1月31日
10 昭和39年4月2日~昭和40年4月1日
昭和49年4月2日~昭和50年4月1日
昭和59年4月2日~
平成32年3月31日 平成30年2月1日~平成32年1月31日
表2 栄養教諭免許状所持者の終了確認期限の特例
免許状授与日 最初の修了確認期限 免許状更新講習の受講期間
1 平成18年3月31日以前に栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者 平成28年3月31日 平成26年2月1日~平成28年1月31日
2 平成18年4月1日から平成19年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者 平成29年3月31日 平成27年2月1日~平成29年1月31日
3 平成19年4月1日から平成20年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者 平成30年3月31日 平成28年2月1日~平成30年1月31日
4 平成20年4月1日から平成21年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者 平成31年3月31日 平成29年2月1日~平成31年1月31日

参考URL(文部科学省ホームページ)

免許更新制
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/

修了確認期限をチェック
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/003/index1.htm

私学教員適性検査

「私学教員適性検査」とは

「私学教員適性検査」とは、一部の都県において私立中学や高校の教員を志望する人に対して実施しているもので、教員としての資質と適性の基礎的・基本的な事項について、検査することを目的としています。

よって、この検査により採用の合否が決まるわけではなく、検査結果は各私立学校が採用を検討するための参考資料となります。

実施している自治体でほとんど要綱は変わりませんが、受検日や受検料そして若干実施内容が異なる場合がありますので、希望する都道府県の私学協会のサイトなどを見てチェックすることをお勧めいたします。

検査終了後

  1. だいたい9月下旬までには、全受検者に検査結果が通知されます。
  2. 「専門教科・科目」「教職教養」それぞれにABCDの四段階での評価がなされます。
  3. その評定に基づき「受検者名簿」が作成され、自治体内の私立学校校長宛に名簿が配布されます。各学校はこれを採用の資料とします。
    他の都道府県に名簿が提供される場合もあります。

「私学教員適性検査」よくある質問

受検にはスーツで行ったほうがいいんでしょうか?
試験項目に「面接」はありません。
よって評価の対象にはなりませんので、スーツで気持ちを引き締めて受けるのもカジュアルな格好でリラックスして受検するもよいかと思います。ただ、スーツを着た方が無難です。
出題の難易度はどのくらい?
私立中学・高校の教員の適性検査と考えると、レベルは少し高めです。
大学の専門課程レベルの問題が出題されますし、必ずしも中学・高校で教えるレベル、内容の検査問題とは限りません。
各協会では過去問題集を販売しているところもありますので、まずはそちらに取り組んでみてはいかがでしょうか。
問題の解答は出るのでしょうか?
これはどの協会も、まず“出ない”と考えてください。
試験対策としてははなはだ不安になりますが、インターネット上では様々なコミュニティやSNS、教えてサイトなどで、たくさんの情報交換がなされていますので、そちらから参考となる情報を得るのもひとつの策かと思われます。

全国私学協会一覧

私学教育ネット((財)日本私学教育研究所) ホームページ 

住所〒102-0083 東京都千代田区麹町3-1-1 麹町311ビル8階  電話03-3222-1621

北海道・東北

北海道私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒060-0001 札幌市中央区北一条西6 札幌ガーデンパレス5階  電話011-241-6651

青森県私立中学高等学校長協会

住所〒030-0861 青森市長島2-1-5 みどりやビル7階  電話017-735-3524

一般社団法人岩手県私学協会 ホームページ 

住所〒020-0024 盛岡市菜園1-3-6 農林会館6階  電話019-626-7627

宮城県私立中学高等学校連合会 ホームページ 

住所〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-1-5 仙台ガーデンパレス3階  電話022-299-7117

秋田県私立中学高等学校協会

住所〒014-0047 大仙市大曲須和町1-1-30 秋田修英高等学校内  電話0187(63)2622

公益社団法人山形県私立学校総連合会 ホームページ 

住所〒990-0023 山形市松波4-6-11 山形県私学会館内  電話023-641-2323

福島県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒960-8103 福島市舟場町2-1 福島県庁舟場町分館2階  電話024-522-3252

関東

茨城県私学協会 ホームページ 

住所〒310-0911 水戸市見和1-356-2 茨城県水戸生涯学習センター分館内  電話029-226-1224

栃木県私立中学高等学校連合会

住所〒320-8525 宇都宮市一の沢1-1-41 作新学院高等学校内  電話028-648-1811

群馬県私立小・中・高等学校協会 ホームページ 

住所〒371-0854 前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル6階 私学センター内  電話027-255-6871

(社)埼玉県私立中学高等学校協会 埼玉私学ドットコム 

住所〒336-0063 さいたま市浦和区高砂4-13-20 埼玉私学教育研修会館内  電話048-863-2110

(社)千葉県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒260-8514 千葉市中央区千葉港4-3 千葉県私学会館内  電話043-241-7382

東京私立中学高等学校協会 東京私学ドットコム 

住所〒102-0073 千代田区九段北4-2-25 私学会館別館4階  電話03(3263)0541

(財)神奈川県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒221-0833 横浜市神奈川区高島台7-5 神奈川県私学会館内  電話045-321-1901

中部

新潟県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒951-8124 新潟市中央区医学町通2-74-1 トーカンマンション医学町806号  電話025-224-8404

富山県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒930-0096 富山市舟橋北町4-19 富山県森林水産会館内  電話076-433-0027

石川県私立中学高等学校協会

住所〒920-0918 金沢市尾山町6-40 私学事業団「兼六荘」内  電話076-222-9920

福井県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒910-0003 福井市松本3-16-10 福井合同庁舎内  電話0776-27-3080

山梨県私立中学高等学校連合会 ホームページ 

住所〒400-0031 甲府市丸の内2-14-13 ダイタビル6階  電話055-232-4422

長野県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁内  電話026-235-3353

岐阜県私立中学高等学校協会 (社)岐阜県私学振興会 

住所〒500-8384 岐阜市薮田南5-14-53 岐阜県県民ふれあい会館内  電話058-277-1141

静岡県私学協会 静岡私学ネット 

住所〒420-0853 静岡市葵区追手町9-26 静岡県私学会館1階  電話054-254-8208

愛知県私学協会 ホームページ 

住所〒460-0003 名古屋市中区錦3-11-13 名古屋ガーデンパレス4階  電話052-957-1390

三重県私学協会 ホームページ 

住所〒514-0008 津市上浜町1-293-4 三重県私学会館内  電話059-225-5171

近畿

滋賀県私立中学高等学校連合会 ホームページ 

住所520-0044 大津市京町四丁目3-33  電話077-527-5366

京都府私立中学高等学校連合会 ホームページ 

住所〒600-8424 京都市下京区室町通高辻上ル山王町561 京都私学会館内  電話075-344-0385

大阪私立中学校高等学校連合会 ホームページ 

住所〒534-0026 大阪市都島区網島町6-20 大阪府私学教育文化会館内  電話06-6352-4761

兵庫県私立中学高等学校連合会 ホームページ 

住所〒650-0012 神戸市中央区北長狭通4-3-13 兵庫県私学会館内  電話078-331-6621

奈良県私立中学高等学校連合会 ホームページ 

住所〒630-8253 奈良市内侍原町6 奈良県林業会館内  電話0742-26-6309

和歌山県私立中学高等学校協会

住所〒640-0332 和歌山市冬野2066-1 智辯学園中学校高等学校内  電話073-479-2811

中国

(社)鳥取県私立学校協会中学高等学校部会 鳥取県私学団体のページ 

住所〒680-0055 鳥取市戎町505-1 鳥取県私学会館内  電話0857-29-4266

岡山県私学協会 ホームページ 

住所〒700-0813 岡山市北区石関町2-1 岡山県総合福祉会館7階  電話086-224-7481

広島県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒730-0051 広島市中区大手町4-5-7  電話082-241-2805

山口県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒753-0088 山口市中河原町2-14 山口県私学会館内  電話083-922-5256

四国

徳島県私立中学高等学校連合会

住所〒770-8560 徳島市寺島本町東1-8 学校法人村崎学園内  電話088-622-0097

香川県私立中学高等学校連合会

住所〒760-0006 高松市亀岡町1-10 学校法人香川県明善学園内  電話087-834-7967

愛媛県私立中学高等学校連合会

住所〒790-8545 松山市祝谷町1-5-33 エスポワール愛媛文教会館内  電話089-913-0655

高知県私立中学高等学校連合会 ホームページ 

住所〒780-0861 高知市升形9-50 フタバハイフラット1階  電話088-825-3363

九州・沖縄

福岡県私学協会 ホームページ 

住所〒810-0001 福岡市中央区天神4-8-15 福岡ガーデンパレス内  電話092-713-7281

佐賀県私立中学高等学校協会

住所〒840-0047 佐賀市与賀町78 佐賀清和高等学校内  電話0952-24-8038

長崎県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒850-0033 長崎市万才町6-35 三井生命長崎ビル3階  電話095-821-0211

熊本県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒862-0976 熊本市九品寺1-7-19 杉井ビル2階  電話096-372-5221

大分県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒870-0022 大分市大手町1-1-13  電話097-536-3709

宮崎県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒880-0804 宮崎市宮田町11-24 黒木ビル2A  電話0985-29-5288

鹿児島県私立中学高等学校協会 ホームページ 

住所〒890-0062 鹿児島市与次郎2-6-6-201号 アプローズ県庁前壱番館  電話099-812-8778

沖縄県私立中学高等学校協会

住所〒902-2215 宜野湾市真栄原3-16-1 学校法人カトリック沖縄学園内  電話098-897-3300

公立学校教員採用試験

傾向と対策

公立学校の教員採用試験は、教員の候補者を選ぶための試験です。
合格したからといって必ずしも教員になれるわけではありません。

教員採用試験に合格した人は、教員採用候補者名簿に記載され、その名簿の中から採用者が選ばれるのです。

教員免許は希望する都道府県(市)で受験することが可能です。
採用試験日程が重なっていなければ複数の地域で受験することも出来るので、たとえば同じ地域の試験を受ける場合も、小学校と中学校の試験が別日程であれば、併願も可能となります。

公立学校教員採用試験の出願~採用まで

受験資格

  • 大学・短大卒業見込者(教員免許取得見込者)
  • 大学・短大既卒者、講師経験者、社会人(教員免許取得者)
  • 他県での勤務を希望する現職教職員
  • 教員資格認定試験において、教員免許を取得した者(小学校、特別支援学級)

教員採用試験への出願~採用まで

4月上旬~6月下旬【願書提出】

募集要項や願書は、教育庁や教育事務所を通じて配布されます。願書は郵送や本人持参のほか、最近はインターネット出願を受け付ける自治体も増えています。

7月上旬~7月下旬【一次試験】

一次試験の日程が重複しなければ、いくつかの都道府県市を併願受験することも可能となります。

7月下旬~9月上旬【一次試験合格発表】

一次試験で採用予定者数の1.5倍~3倍程度に絞ります。

8月上旬~9月下旬【二次試験】

実技に関しては、小学校受験者の音楽や図工、体育、中高の実技教科、英語で主に実施されます。
受験者受験者全員に水泳や体力テストを課すところもあります。

臨時教員希望の場合【不合格の場合】

臨時的任用教員(常勤講師)と非常勤講師(時間講師)があります。

各都道府県別問い合わせ先

北海道
北海道 詳細はこちら →
担当部署教育庁企画総務部教職員課
電話番号011-231-4111
所在地〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目
札幌市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会学校教育部教職員課
電話番号011-211-3853
所在地〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目 STV北2条ビル3階
東北
青森県 詳細はこちら →
担当部署青森県教育庁教職員課小中学校人事グループ
電話番号017-734-9894、9881、9882
所在地〒030-8540 青森市新町2-3-1 (青森県警察本部6階)
岩手県 詳細はこちら →
担当部署教職員課 小中学校人事担当/県立学校人事担当
電話番号019-629-6127、6129
所在地〒020-8570 盛岡市内丸10-1 (県庁10階)
宮城県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号022-211-3637
所在地〒980-8423 仙台市青葉区本町3-8-1
仙台市 詳細はこちら →
担当部署教育局学校教育部教職員課
電話番号022-214-8872
所在地〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-1-25 東二番丁スクエア3階
秋田県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会
電話番号018-860-5111
所在地〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号
山形県 詳細はこちら →
担当部署 教育庁総務課
電話番号023-630-2864
所在地〒990-8570 山形市松波2-8-1
福島県 詳細はこちら →
担当部署福島県教育庁高校教育課
電話番号024-521-7770
所在地〒960-8688 福島市杉妻町2-16 (県庁西庁舎9階)
関東
茨城県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、高校教育課、特殊教育課
電話番号029-301-5220、5256、5275
所在地〒310-8588 水戸市笠原町978-6 (行政庁舎22階)
栃木県 詳細はこちら →
担当部署教職員課
電話番号028-623-3386、3396
所在地〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 (南庁舎2号館9階)
群馬県 詳細はこちら →
担当部署学校人事課県立学校人事係
電話番号027-226-4593、4597
所在地〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
埼玉県 詳細はこちら →
担当部署教育局教職員採用課
電話番号048-830-6674
所在地〒336-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
さいたま市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会学校教育部教職員課
電話番号048-829-1653
所在地〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
千葉県 詳細はこちら →
担当部署千葉県教育庁教育振興部教職員課任用室
電話番号043-223-4043
所在地〒260-8662 千葉市中央区市場町1-1 千葉県庁中庁舎8F
千葉市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教育総務部教育職員課
電話番号043-245-5931
所在地〒260-8730 千葉市中央区問屋町1-35 千葉ポートサイドタワー11階
東京都 詳細はこちら →
担当部署教育庁人事部選考課
電話番号03-5320-6787
所在地〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第本二庁舎27F
神奈川県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教育局教職員課
電話番号045-210-8190
所在地〒231-8509 横浜市中区日本大通33
横浜市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局職員人事課
電話番号045-671-3246
所在地〒231-0017 横浜市中区港町1-1
川崎市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会職員部教職員課
電話番号044-200-3843
所在地〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6
中部
新潟県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、高等学校教育課
電話番号025-285-5601
所在地〒950-8570 新潟市新光町4-1
富山県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員課
電話番号076-444-3441
所在地〒930-8501 富山市新総曲輪1-7
石川県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号076-225-1821
所在地〒920-8575 金沢市鞍月1-1
福井県 詳細はこちら →
担当部署教育庁学校教育政策課
電話番号0776-20-0565
所在地〒910-8580 福井市大手3-17-1
山梨県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、高校教育課
電話番号055-237-1757、1758
所在地〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1 県庁3階・2階
長野県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局義務教育課、高校教育課
電話番号026-235-7426、7430
所在地〒380-8570 長野市南長野幅下692-2 県庁8階
岐阜県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員課
電話番号058-272-8742
所在地〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
静岡県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局学校人事課
電話番号054-221-3105
所在地〒420-8601 静岡市追手町9-6
愛知県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号052-954-6769
所在地〒460-8534 名古屋市中区三の丸3-1-2 県庁西庁舎9階
名古屋市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局学校教育部教職員課
電話番号052-972-3243
所在地〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1
近畿
三重県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号059-224-2959
所在地〒514-8570 津市広明町13 本庁7階
滋賀県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号077-528-4531
所在地〒520-8577 大津市京町4-1-1
京都府 詳細はこちら →
担当部署教育庁管理部教職員課
電話番号075-414-5800
所在地〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員人事課
電話番号075-222-3779
所在地〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上ル上本能寺前町488
大阪府 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員人事課
電話番号06-6944-6895
所在地〒540-8571 大阪市中央区大手前3丁目2-12 別館5階
大阪市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号06-6208-9123
所在地〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20
兵庫県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号078-362-3749(直通)
所在地〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 県庁第3号館11階
神戸市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号078-322-6446
所在地〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所3号館8階
奈良県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号0742-22-1101 内線5238
所在地〒630-8502 奈良市登大路町30
和歌山県 詳細はこちら →
担当部署教育庁学校教育局小中学校課
電話番号073-441-3650
所在地〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
中国
鳥取県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局小中学校課、高等学校課
電話番号0857-26-7929
所在地〒680-8570 鳥取市東町1-271
島根県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、高校教育課
電話番号0852-22-5422、5411
所在地〒690-8502 松江市殿町1
岡山県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教育政策課
電話番号086-226-7568、7569、7571
所在地〒700-8570 岡山市内山下2-4-6
広島県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号082-513-4921
所在地〒730-8514 広島市中区基町9-42
広島市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局学校教育部教職員課
電話番号082-504-2199
所在地〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-4-21 市役所北庁舎(中区役所)6階
山口県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号083-933-4550
所在地〒753-8501 山口市滝町1-1
四国
徳島県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員課
電話番号088-621-3129、3130
所在地〒770-8570 徳島市万代町1-1 徳島県庁9階
香川県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局義務教育課、高校教育課
電話番号087-832-1212、2952
所在地〒760-8582 高松市天神前6-1 香川県天神前分庁舎
愛媛県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局指導部義務教育課、高校教育課
電話番号089-941-2111
所在地〒790-8570 松山市一番町4-4-2
高知県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局 教育政策課
電話番号088-821-4568、4569
所在地〒780-0850 高知市丸の内1-7-52 県庁西庁舎2階
九州
福岡県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教育企画部教職員課
電話番号092-643-3892、3893
所在地〒812-8575 福岡市博多区東公園7-7
北九州市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局学務部教職員課
電話番号093-582-2372
所在地〒803-8510 北九州市小倉北区大手町1-1
福岡市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員部教職員第1課
電話番号TEL:092-711-4612
所在地〒810-8621 福岡市中央区天神1-8-1
佐賀県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号0952-25-7226
所在地〒840-8570 佐賀市城内1-1-59 県庁新行政棟10階
長崎県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号095-824-1111 内線3334
所在地〒850-8570 長崎市江戸町2-13
熊本県 詳細はこちら →
担当部署教育庁学校人事課
電話番号096-383-1111 内線6680-1
所在地〒862-8609 熊本市水前寺6-18-1
大分県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教育人事課
電話番号097-506-5518
所在地〒870-8503 大分市府内町3-10-1
宮崎県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号0985-26-7240
所在地〒880-8502 宮崎市橘通東1-9-10
鹿児島県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員課
電話番号099-286-5256
所在地〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1(行政庁舎17階)
沖縄
沖縄県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、県立学校教育課
電話番号098-866-2715
所在地〒900-8571 那覇市泉崎1-2-2 県庁13階

産休代替補助教員

「産休代替補助教員」とは?

産休代替補助教員とは、女性の教員が出産するにあたって、その産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)及び産後8週間に認められている出産休業(産前休業・産後休業)中に職務を補助・代行する教員、という定義です。

一般的には、産休補助教員・臨時的任用教員・または非常勤講師という呼称で募集がかけられている場合もあります。

産休・育休はともに派遣期間の制限を受けない業務となっておりますので、抵触日はありません

(※当サイトでは「産休代講教員」と表記しています。)

「産休代替補助教員」募集・採用の現状

公立学校でも随時募集、ないし登録の受付がなされているところが多いようですが、即時空き枠が出て即採用というわけではなく、また近年は、現場が即戦力を求める傾向が強くなっています。
新規採用者や教壇に立った経験のない登録者の採用については、自治体によって困難な場合もあります。

教員免許を持っているだけでは採用は難しく、教員経験が必須である場合が多いのが現状です。

「産休代替補助教員」にはこんなメリットが!

  • 勤務期間中の勤務態度や成果によっては、産休代講期間が終了しても継続して契約、ないし常勤採用の道が開かれる場合がある。
  • 勤務先の学校へは当社スタッフが直接足を運び、募集案件を集約しているので、オンタイムに正確でホットな採用条件が入手できる。
  • EMPSで講師経験(私立学校・塾・予備校)を積み、即戦力として採用先の学校にアピールが可能。

産休代替補助教員は、就業期間は通常の非常勤講師よりも短い場合が多いお仕事ですが、EMPSをうまく活用して、キャリアアップのひとつと考えてみてください。

登録会員の皆さまからのコメントはこちら

 
EMPSの強みは、学校の採用担当者様に会って話を伺っているコーディネーターと講師の選定をしているコーディネーターが同じで、ひとりの人間が一貫して担当しているところです。
教員を希望される方の要望や採用担当者様の気持ちを理解した上で進めてまいります。

無料応募フォーム

東京都における主な産休代替補助教員に関する情報

平成30年度 東京都公立学校臨時的任用教職員採用候補者選考実施要項
-産休育休代替教職員名簿登載選考- (東京都教育委員会) ⇒(PDF)

東京都公立学校臨時的任用教職員(産休育休代替教職員)の募集について
(※リンク切れの場合もありますので、ご自身で検索をしてみて下さい。)

インターネット検索で情報が出てこなくても、各都道府県・市町村や各教育委員会のサイトにおいて、募集要項や空きの状況が公表されている場合もあります。
ご希望のエリアの情報を得るには、こまめに足を運んでアクションを起こすことも大切です。

各都道府県別問い合わせ先

全国の教員採用試験情報の担当窓口です。ご活用ください。

北海道
北海道 詳細はこちら →
担当部署教育庁企画総務部教職員課
電話番号011-231-4111
所在地〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目
札幌市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会学校教育部教職員課
電話番号011-211-3853
所在地〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目 STV北2条ビル3階
東北
青森県 詳細はこちら →
担当部署青森県教育庁教職員課小中学校人事グループ
電話番号017-734-9894、9881、9882
所在地〒030-8540 青森市新町2-3-1 (青森県警察本部6階)
岩手県 詳細はこちら →
担当部署教職員課 小中学校人事担当/県立学校人事担当
電話番号019-629-6127、6129
所在地〒020-8570 盛岡市内丸10-1 (県庁10階)
宮城県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号022-211-3637
所在地〒980-8423 仙台市青葉区本町3-8-1
仙台市 詳細はこちら →
担当部署教育局学校教育部教職員課
電話番号022-214-8872
所在地〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-1-25 東二番丁スクエア3階
秋田県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会
電話番号018-860-5111
所在地〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号
山形県 詳細はこちら →
担当部署 教育庁総務課
電話番号023-630-2864
所在地〒990-8570 山形市松波2-8-1
福島県 詳細はこちら →
担当部署福島県教育庁高校教育課
電話番号024-521-7770
所在地〒960-8688 福島市杉妻町2-16 (県庁西庁舎9階)
関東
茨城県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、高校教育課、特殊教育課
電話番号029-301-5220、5256、5275
所在地〒310-8588 水戸市笠原町978-6 (行政庁舎22階)
栃木県 詳細はこちら →
担当部署教職員課
電話番号028-623-3386、3396
所在地〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 (南庁舎2号館9階)
群馬県 詳細はこちら →
担当部署学校人事課県立学校人事係
電話番号027-226-4593、4597
所在地〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
埼玉県 詳細はこちら →
担当部署教育局教職員採用課
電話番号048-830-6674
所在地〒336-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
さいたま市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会学校教育部教職員課
電話番号048-829-1653
所在地〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
千葉県 詳細はこちら →
担当部署千葉県教育庁教育振興部教職員課任用室
電話番号043-223-4043
所在地〒260-8662 千葉市中央区市場町1-1 千葉県庁中庁舎8F
千葉市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教育総務部教育職員課
電話番号043-245-5931
所在地〒260-8730 千葉市中央区問屋町1-35 千葉ポートサイドタワー11階
東京都 詳細はこちら →
担当部署教育庁人事部選考課
電話番号03-5320-6787
所在地〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第本二庁舎27F
神奈川県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教育局教職員課
電話番号045-210-8190
所在地〒231-8509 横浜市中区日本大通33
横浜市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局職員人事課
電話番号045-671-3246
所在地〒231-0017 横浜市中区港町1-1
川崎市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会職員部教職員課
電話番号044-200-3843
所在地〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6
中部
新潟県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、高等学校教育課
電話番号025-285-5601
所在地〒950-8570 新潟市新光町4-1
富山県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員課
電話番号076-444-3441
所在地〒930-8501 富山市新総曲輪1-7
石川県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号076-225-1821
所在地〒920-8575 金沢市鞍月1-1
福井県 詳細はこちら →
担当部署教育庁学校教育政策課
電話番号0776-20-0565
所在地〒910-8580 福井市大手3-17-1
山梨県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、高校教育課
電話番号055-237-1757、1758
所在地〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1 県庁3階・2階
長野県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局義務教育課、高校教育課
電話番号026-235-7426、7430
所在地〒380-8570 長野市南長野幅下692-2 県庁8階
岐阜県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員課
電話番号058-272-8742
所在地〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
静岡県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局学校人事課
電話番号054-221-3105
所在地〒420-8601 静岡市追手町9-6
愛知県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号052-954-6769
所在地〒460-8534 名古屋市中区三の丸3-1-2 県庁西庁舎9階
名古屋市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局学校教育部教職員課
電話番号052-972-3243
所在地〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1
近畿
三重県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号059-224-2959
所在地〒514-8570 津市広明町13 本庁7階
滋賀県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号077-528-4531
所在地〒520-8577 大津市京町4-1-1
京都府 詳細はこちら →
担当部署教育庁管理部教職員課
電話番号075-414-5800
所在地〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員人事課
電話番号075-222-3779
所在地〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上ル上本能寺前町488
大阪府 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員人事課
電話番号06-6944-6895
所在地〒540-8571 大阪市中央区大手前3丁目2-12 別館5階
大阪市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号06-6208-9123
所在地〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20
兵庫県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号078-362-3749(直通)
所在地〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 県庁第3号館11階
神戸市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号078-322-6446
所在地〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所3号館8階
奈良県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号0742-22-1101 内線5238
所在地〒630-8502 奈良市登大路町30
和歌山県 詳細はこちら →
担当部署教育庁学校教育局小中学校課
電話番号073-441-3650
所在地〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
中国
鳥取県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局小中学校課、高等学校課
電話番号0857-26-7929
所在地〒680-8570 鳥取市東町1-271
島根県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、高校教育課
電話番号0852-22-5422、5411
所在地〒690-8502 松江市殿町1
岡山県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教育政策課
電話番号086-226-7568、7569、7571
所在地〒700-8570 岡山市内山下2-4-6
広島県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局教職員課
電話番号082-513-4921
所在地〒730-8514 広島市中区基町9-42
広島市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局学校教育部教職員課
電話番号082-504-2199
所在地〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-4-21 市役所北庁舎(中区役所)6階
山口県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号083-933-4550
所在地〒753-8501 山口市滝町1-1
四国
徳島県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員課
電話番号088-621-3129、3130
所在地〒770-8570 徳島市万代町1-1 徳島県庁9階
香川県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局義務教育課、高校教育課
電話番号087-832-1212、2952
所在地〒760-8582 高松市天神前6-1 香川県天神前分庁舎
愛媛県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局指導部義務教育課、高校教育課
電話番号089-941-2111
所在地〒790-8570 松山市一番町4-4-2
高知県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局 教育政策課
電話番号088-821-4568、4569
所在地〒780-0850 高知市丸の内1-7-52 県庁西庁舎2階
九州
福岡県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教育企画部教職員課
電話番号092-643-3892、3893
所在地〒812-8575 福岡市博多区東公園7-7
北九州市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会事務局学務部教職員課
電話番号093-582-2372
所在地〒803-8510 北九州市小倉北区大手町1-1
福岡市 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員部教職員第1課
電話番号TEL:092-711-4612
所在地〒810-8621 福岡市中央区天神1-8-1
佐賀県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号0952-25-7226
所在地〒840-8570 佐賀市城内1-1-59 県庁新行政棟10階
長崎県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号095-824-1111 内線3334
所在地〒850-8570 長崎市江戸町2-13
熊本県 詳細はこちら →
担当部署教育庁学校人事課
電話番号096-383-1111 内線6680-1
所在地〒862-8609 熊本市水前寺6-18-1
大分県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教育人事課
電話番号097-506-5518
所在地〒870-8503 大分市府内町3-10-1
宮崎県 詳細はこちら →
担当部署教育庁教職員課
電話番号0985-26-7240
所在地〒880-8502 宮崎市橘通東1-9-10
鹿児島県 詳細はこちら →
担当部署教育委員会教職員課
電話番号099-286-5256
所在地〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1(行政庁舎17階)
沖縄
沖縄県 詳細はこちら →
担当部署教育庁義務教育課、県立学校教育課
電話番号098-866-2715
所在地〒900-8571 那覇市泉崎1-2-2 県庁13階

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