教員のお仕事

未経験の方はまず「非常勤講師」から

私立学校の教員採用傾向として、まず非常勤で教員採用となった後、常勤・専任にステップアップ、という流れがほとんどです。
特に未経験の方の場合、常勤・専任の枠に採用されるには、まずは少しでも強みとなり得る一定以上のご経験・ご経歴が必要となりますので、しばらくブランクのある方や経験の少ない方は、まずは「非常勤講師」から始めることをお勧めいたします。 《Web応募はこちらから⇒》

また、EMPSでご案内する非常勤講師の求人は、「修了期間の定められた」の案件なのか、それとも「常勤・専任へのステップアップの可能性がある」案件なのか、事前に詳しくご説明いたしますので、ご自身が希望するキャリアアップに沿った働き方を選択できます。

常勤・非常勤講師、専任教諭などの　「勤務形態」について

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産休代替補助教員は年度途中から可能

女性の教員の方が出産・育児休業を取る際、その期間だけ教員を代行するという求人もございます。
または、教員の病気等による療養期間中のみご担当いただくというケースもあります。

EMPSに事前に講師登録していただく事で、このような急募の求人情報をいち早くお届けすることができますので、ぜひご活用ください。 《Web応募はこちらから⇒》

「産休代替補助教員」について

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教員免許更新制が廃止になりました（新制度へ移行）

令和4年7月1日付で教員免許更新制が廃止されました。
教員免許更新制は平成21年4月1日より導入され、教員免許状に一定の有効期間が付され、所定の手続（更新講習の受講と免許管理者への更新等申請）が必要でしたが、それが解消され教員免許状に有効期限はなくなりました。
保持免許が（6月30日以前に）失効している方も「再授与」の手続きをして頂くことで再び教員免許状を取得することができます。

「教員免許更新制が廃止になりました（新制度へ移行）」をチェック

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教員採用試験について

もちろん、公立学校の教員を目指す方も多いと思います。
願書の提出についてや、一次試験・二次試験の詳細など、正しい情報を早めにチェックしましょう。

「公立学校教員採用試験」について

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とにかく情報を集めましょう

いかに私立の教員募集・公募情報を収集するかにかかってきますので、インターネット検索だけではなく、考えられるあらゆる方法で教員募集・公募情報を収集することには大きなメリットがあると言えます。

日本私学教育研究所＜http://www.shigaku.or.jp/employ/index.html＞などでは、各都道府県の私学採用情報などがまとめて掲載されているので、実際に電話連絡してみるのも一つの手でしょう。

「全国私学協会一覧」

　
最新求人情報はこちら

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公立・私立学校により名称が異なる場合もありますが、各形態は下記表のようになります。

名称	雇用期間	勤務時間	校務分掌
専任教諭	無期雇用	学校の定める勤務時間	あり
専任講師	有期雇用	学校の定める勤務時間	あり
常勤講師	有期雇用	学校の定める勤務時間	あり
非常勤講師	有期雇用	基本的に授業時のみの勤務	なし
事務職員	有期・無期雇用あり	主にパート・アルバイトなど	なし
用務員	有期雇用が多い	主にパート・アルバイトなど	なし

専任教諭

正規雇用（期限の定めのない雇用）です。
授業はもちろん、クラス担任や教科主任・進路指導など学校内にある様々な校務を担当します。
学校内の最も重要な業務を行う教員と言えます。
　

専任教諭・講師の求人はこちら

専任講師

正規雇用（期限のある雇用）です。
基本的に専任教諭と形態は同じになりますが、無期雇用でないところが大きく違います。
　
　
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常勤講師

非正規雇用（期限の定めがある雇用）です。
基本的に1年契約となり、更新する場合もあります。
また学校では常勤の教員を更新時に専任として採用することもあります。
フルタイム勤務となり、授業に加え、専任に準ずる校務を行います。

常勤講師の求人はこちら

非常勤講師

非正規雇用（期限の定めがある雇用）です。
基本的に1年契約となり、その他の校務を行うことはあまりありません。
そのため授業がある日、授業のある時間に出勤することになります。
　

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事務職員

事務処理が主な業務となり、授業を行うことはありません。
シフトに準じた出勤になります。

用務員

主に非正規雇用（期限の定めがある雇用）です。
学校の環境の整備その他の用務が主な業務となり、授業を行うことはありません。
シフトに準じた出勤になります。

教員免許の種類

教員免許には大きく分けて以下のような分類がなされています

さらにこの「教諭」にはそれぞれに必要な免許の種類があります

［普通免許状］

・専修免許状

修士学位を有することを基礎資格とする。つまり大学院卒です。
現職教員がランクアップのためとることが多いようです。

・一種免許状

学士の学位を有することを基礎資格とする。
普通の教員免許といえばこれにあたります。

・二種免許状

短期大学士の学位を有することを基礎資格とする。短大卒。
高校の免許にはないです。基本的には小学校、幼稚園となります。

［特別免許状］［臨時免許状］

この二つはイレギュラーなもの、それぞれ都道府県のみで有効。
都道府県の教育委員会の教育職員検定に合格すると授与されます。
この試験は難易度が高く、期間も決まっています。

教員免許の改正

教育職員免許法施行法で一般的な普通免許状は、1級免許状と2級免許状に区分されていました。
1989年の法改正によって、専修免許状、一種免許状、二種免許状の3種に改められています。
（ただし、高等学校教諭の免許状については、専修免許状と一種免許状の2種類）

修士卒で高校１級が、大卒で高校２級が取得できました。つまり高校２級は現在の高校１種に相当します。

●高校1級→専修免許　●高校2級→高校1種

「教員免許更新制」について

2007年6月改正教育職員免許法成立により、2009年4月1日から教員免許更新制が導入されました。

あなたは『新免許状』所有者です。

免許状に記載された『有効期限満了の日』まで教員として働くことができます。

有効期限が継続している場合、『全ての免許の中で一番新しい有効期限日の満了の日』
または、『更新等の証明書に記載された有効期間と全ての免許の有効期間満了の日の前で一番新しい日』

あなたは『旧免許状』所有者です。

栄養教諭免許状の特例に該当します。（※最初の終了期限は裏面表２で確認）

最初の終了期限は栄養教諭免許状の授与年月日をもとに裏面表２で確認してください。
更新手続きをしている場合は、更新等の証明書に記載された終了確認期限となります。

あなたは『旧免許状』所有者です。

最初の終了期限は裏面表１で確認してください。

最初の終了確認期限は生年月日をもとに表１で確認します。
更新等の手続きをしている場合は、更新等の証明書に記載された終了確認期限となります。

あなたは『旧免許状』所有者です。

更新等の手続きを行なう必要はありません。生涯有効な免許状です。

免許状の終了確認期限

参考URL（文部科学省ホームページ）

免許更新制
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/

修了確認期限をチェック
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/003/index1.htm

私学教員適性検査は、令和5年（2023年）をもって終了となりました。

「私学教員適性検査」とは

「私学教員適性検査」とは、一部の都県において私立中学や高校の教員を志望する人に対して実施しているもので、教員としての資質と適性の基礎的・基本的な事項について、検査することを目的としています。

よって、この私学教員適性検査により採用の合否が決まるわけではなく、検査結果は各私立学校が採用を検討するための参考資料となります。

実施している自治体でほとんど要綱は変わりませんが、受検日や受検料そして若干実施内容が異なる場合がありますので、希望する都道府県の私学協会のサイトなどを見てチェックすることをお勧めします。

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私学教員適正検査終了後の流れ

1. だいたい9月下旬までには、全受検者に検査結果が通知されます。
2. 「専門教科・科目」「教職教養」それぞれにABCDの四段階での評価がなされます。
3. その評定に基づき「受検者名簿」が作成され、自治体内の私立学校校長宛に名簿が配布されます。各学校はこれを採用の資料とします。
   他の都道府県に名簿が提供される場合もあります。

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「私学教員適性検査」よくある質問

受検にはスーツで行ったほうがいいんでしょうか？

試験項目に「面接」はありません。
よって評価の対象にはなりませんので、スーツで気持ちを引き締めて受けるのもカジュアルな格好でリラックスして受検するもよいかと思います。ただ、スーツを着た方が無難です。

出題の難易度はどのくらい？

私立中学・高校の教員の適性検査と考えると、レベルは少し高めです。
大学の専門課程レベルの問題が出題されますし、必ずしも中学・高校で教えるレベル、内容の検査問題とは限りません。
各協会では過去問題集を販売しているところもありますので、まずはそちらに取り組んでみてはいかがでしょうか。

問題の解答は出るのでしょうか？

これはどの協会も、まず“出ない”と考えてください。
試験対策としてははなはだ不安になりますが、インターネット上では様々なコミュニティやSNS、教えてサイトなどで、たくさんの情報交換がなされていますので、そちらから参考となる情報を得るのもひとつの策かと思われます。

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全国の私学協会一覧

公立学校の教員採用試験への出願から採用に至るまでの流れを簡単にご紹介します。
傾向や対策などの情報も交えながら、全体の流れが理解できるように解説してまいります。

公立学校教員採用試験とは？

公立学校の教員採用試験は、教員の候補者を選ぶための試験です。
合格したからといって必ずしも教員になれるわけではありません。
教員採用試験に合格した人は、教員採用候補者名簿に記載され、その名簿の中から採用者が選ばれます。

教員免許は希望する都道府県（市）で受験することが可能です。
採用試験日程が重なっていなければ複数の地域で受験することもできます。
たとえ同じ地域の試験を受ける場合も、小学校と中学校の試験が別日程であれば併願も可能です。

公立学校教員採用試験の出願～採用まで

受験資格

• 大学・短大卒業見込者（教員免許取得見込者）
• 大学・短大既卒者、講師経験者、社会人（教員免許取得者）
• 他県での勤務を希望する現職教職員
• 教員資格認定試験において、教員免許を取得した者（小学校、特別支援学級）

教員採用試験への出願～採用まで

４月上旬～６月下旬【願書提出】
募集要項や願書は、教育庁や教育事務所を通じて配布されます。願書は郵送や本人持参のほか、最近はインターネット出願を受け付ける自治体も増えています。

７月上旬～７月下旬【一次試験】
一次試験の日程が重複しなければ、いくつかの都道府県市を併願受験することも可能となります。

７月下旬～９月上旬【一次試験合格発表】
一次試験で採用予定者数の1.5倍～3倍程度に絞ります。

８月上旬～９月下旬【二次試験】
実技に関しては、小学校受験者の音楽や図工、体育、中高の実技教科、英語で主に実施されます。
受験者全員に水泳や体力テストを課すところもあります。

臨時教員希望の場合【不合格の場合】
臨時的任用教員（常勤講師）と非常勤講師（時間講師）があります。

各都道府県別問い合わせ先

「産休代替補助教員」とは？

産休代替補助教員とは、女性の教員が出産するにあたって、その産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）及び産後8週間に認められている出産休業（産前休業・産後休業）中を任期として職務を補助・代行する教員、という定義です。

一般的には、産休補助教員・臨時的任用教員・または非常勤講師という呼称で募集がかけられている場合もあります。

産休・育休はともに派遣期間の制限を受けない業務となっておりますので、抵触日はありません。

（※当サイトでは「産休代講教員」と表記しています。）

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募集・採用の現状

産休代替補助教員については、公立学校でも随時募集、ないし登録の受付がなされているところが多いようですが、即時空き枠が出て即採用というわけではありません。また近年は、現場が即戦力を求める傾向が強くなっています。
新規採用者や教壇に立った経験のない登録者の採用については、自治体によって困難な場合もあります。

教員免許を持っているだけでは採用は難しく、教員経験が必須である場合が多いのが現状です。

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産休代替補助教員になる利点

• 勤務期間中の勤務態度や成果によっては、産休代講期間が終了しても継続して契約、ないし常勤採用の道が開かれる場合がある。
• 勤務先の学校へは当社スタッフが直接足を運び、募集案件を集約しているので、オンタイムに正確でホットな採用条件が入手できる。
• EMPSで講師経験（私立学校・塾・予備校）を積み、即戦力として採用先の学校にアピールが可能。

産休代替補助教員は、就業期間は通常の非常勤講師よりも短い場合が多いお仕事ですが、EMPSをうまく活用して、キャリアアップの手段のひとつと考えてみてください。

就職が決まった先生たちからのコメントはこちら

EMPSの強みは、学校の採用担当者様に会って話を伺っているコーディネーターと講師の選定をしているコーディネーターが同じで、ひとりの人間が一貫して担当しているところです。
教員を希望される方の要望や採用担当者様の気持ちを理解した上で進めてまいります。

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東京都における産休代替補助教員の情報

平成30年度 東京都公立学校臨時的任用教職員採用候補者選考実施要項
－産休育休代替教職員名簿登載選考－ （東京都教育委員会） ⇒(PDF)

東京都公立学校臨時的任用教職員（産休育休代替教職員）の募集について ⇒

（※リンク切れの場合は、お手数ですがご自身でご検索下さい。）

インターネット検索で情報が出てこなくても、各都道府県・市町村や各教育委員会のサイトにおいて、募集要項や空きの状況が公表されている場合もあります。
ご希望のエリアの情報を得るには、こまめにサイトに足を運んでアクションを起こすことも大切です。

各都道府県別問い合わせ先

全国の教員採用試験情報の担当窓口です。ご活用ください。